お金を借りる様々な方法と、知っておくべき借り入れの知識

収入や貯蓄の範囲内で生活資金をまかなえない場合、お金を借りることで資金を準備するのもひとつの方法です。

しかし、返済できない金額を借入れすることで、生活を圧迫することにもなりかねません。

そのため、借入れの詳細や生活を圧迫するような借入を避けるための心構えを理解しておくことが重要になります。

また、お金を借りる方法には、省庁や民間の金融機関、勤務先などがあります。各借入方法の特徴を確認したうえで、自身にあった方法を検討することが必要になるでしょう。

前提：返済する必要がある

大前提として、借入金は返済しなければなりません。そのため、家計の収入と支出の差額を算出し、どのくらいの金額なら余裕を持って返済できるかを検討するなど、無理のない返済計画を立てておくとよいでしょう。

その際に注意したいのは、借入金を返すときに「利息」の支払いが発生することです。利息とは、借入金の使用料として、貸し主に支払うお金のことです。

つまり借入金を完済するためには、借入金額と利息の合計金額を返済する必要があるのです。
そして借入金を期限までに返済できなければ、賠償として遅延損害金の支払いが必要になったり、他の金融商品の審査に悪影響が生じたりするリスクもあります。

そのため借入れする前には、金利や返済合計金額、返済が遅れた場合の遅延損害金などを理解した上で、返済計画を立てる必要があります。

返済するときには利息の支払いが必要になる

借入金には利息が発生することから、返済時には借入金額だけでなく、利息もあわせて支払わなければなりません。

支払う利息額は、金利によって決まります。金利とは、借入金に対して利息がどれほど発生するのかを表した割合のことです。借入先によって数値が異なるため、どのくらいの利息がかかるのかを知るには、事前に借入先の金利を確認しておく必要があります。

金利を把握できれば、実際にかかる利息を下記の計算式を用いて計算できます。

利息は1日ごとに発生するため、借りた期間の長さに応じて発生します。たとえば、30日間お金を借り続けると、30日分の利息を支払わなければなりません。

つまり、借りた金額・金利・借りた期間のそれぞれの数字が大きくなるほど発生する利息も比例して増えていくのです。お金を借りるときは借入先の金利を確認し、必要最低限の金額・期間に抑えることが大切といえるでしょう。

返済できないと生活へのリスクが生じる

返済期限までにお金を返せないことを、延滞と呼びます。延滞をすると、下記のようなリスクが生じる場合があるので注意が必要です。

※ローンやクレジットカードなどの信用取引における利用履歴のこと

返済期限までに返済できないと、信用情報を管理する個人信用情報機関という機関に、延滞の情報が登録される場合があります。

延滞の情報が登録されてしまえば、他のクレジットカードやローンの審査時に「延滞をしている」という情報が共有されます。

また、延滞すると賠償として遅延損害金の支払いが発生します。遅延損害金は延滞が解消されるまで1日ごとに発生するため、延滞が長引くほど賠償として支払う金額が増えてしまのです。

お金を借りるかどうかについては、返済できない場合に生じる生活へのリスクを踏まえたうえで検討するようにしましょう。

無理な借入れを避けるための心構え

お金を借りる場合、返済により収入より支出の比重が大きくなるといった、生活を圧迫するような借入は避けなければなりません。

そのためにも、無理のない返済計画を立てつつ、借入先の契約内容や返済方法を十分把握しておく必要があります。

【生活を圧迫するような借入を避けるための心構え】

お金を借りるうえでは、家計の収支状況を把握し、無理なく返済できるかどうかの返済計画を立てておく必要があります。また、借入後に毎月かかる返済の負担をより正確に把握するためにも、借入先の契約内容や返済方法を確認しておきましょう。

毎月の収支状況をふまえて無理のない返済計画をたてる

お金を借りる場合には、毎月の返済が必要になるため、家計からどのように支払いをしていくのかを事前に検討しておく必要があります。収入と支出のバランスを踏まえて、借りすぎや使いすぎには注意してください。

具体的には、毎月の家計の収支状況から、いくら返済にあてられるのかを把握します。毎月固定の支出だけでなく、今後、臨時の出費がないか否かも確認しておくとよいでしょう。

返済をすることによって家計が赤字になる場合、借入によって一時的に資金をまかなえたとしても、返済をつづけるなかで生活が圧迫される可能性があります。

そのため、まずは毎月の収支から返済にあてられる金額を算出し、返済をすることによって支出が収入を上回るような借入は避けましょう。

契約内容を確認しておく

お金を借りるときは、金利や借入・返済に関する事項といった契約内容を確認しておく必要があります。

金利は支払う利息の割合を決めるものであり、借入先によって異なります。
返済計画を立てるときには、利息額を含めて返済できるかどうかを検討する必要があるので、事前に借入先の金利を確認しておきましょう。

金利のほかにも、返済額や返済期間などの情報は毎月の支払いに関わるため、契約をする前に確認しておく必要があります。

借入先への返済方法を確認しておく

返済するときの方法は複数あり、その方法によっては返済する期間や金額などに違いが生じます。

そのため、お金を借りるときには、想定以上に利息がかかったり返済期間が長引いたりすることを避けるためにも返済方法について事前に理解しておきましょう。

借りたお金を複数に分けて返済をしていく場合、一般的な返済方法としては、分割返済とリボルビング返済があります。

分割返済とは、あらかじめ返済回数（返済期間）が決まっており、所定の期間内に返済していく方法のことです。一方、リボルビング返済とは、返済回数が決まっておらず、毎月最低限の支払い額を決めて完済まで返済していく方法のことを言います。

借入先によってどの返済方法を採用しているかは異なるため、お金を借りる場合には事前に適用される返済方法を確認するようにしましょう。

お金を借りる方法一覧

実際にお金を借りる場合、どのような方法で借りるのかを検討しなければなりません。さまざまな方法があるため、自身にあった借入方法を選ぶことが大切です。

お金を借りる方法を選ぶときは、自身が重視するポイントを踏まえて検討するとよいでしょう。

お金を借りるまでの時間を重視するか、金利を重視するかなど、優先したい項目は場合によって異なるためです。

なお、お金を借りる場合には、所定の金利による利息が発生します。事前に契約内容を確認したうえで、無理のない範囲での利用を心掛けてみてください。

クレジットカードのキャッシング

クレジットカードの使い方は、買い物に利用できる「ショッピング」と、現金を引き出せる「キャッシング」に分かれます。設定されている利用限度額の枠内で、ショッピングやキャッシングの機能を利用できます。

キャッシングの枠がすでに付帯されているクレジットカードを持っていれば、即日での借入も可能です。借入や返済は、コンビニATM・銀行振込・口座振替といった方法で行なえます。

一方、キャッシングの枠が付帯していないクレジットカードの場合は、カード自体の契約が済んでいても現金を引き出すことができません。キャッシングの枠を付帯するには、利用するクレジットカードの会社に問い合わせて、改めて審査を受ける必要があります。

なお、キャッシングの枠を利用して引き出して借りたお金には、所定の金利に応じた利息がかかります。提供元によって金利は異なるため、利用するクレジットカードの公式サイトから事前に確認しておきましょう。

消費者金融のカードローン

消費者金融のカードローンは、さまざまな支出目的に応じ、無担保でお金を借りる方法のひとつです。小口の資金や最短即日での借入に対応している特徴があります。

たとえば、数ある消費者金融のカードローンのうち、最短即日でお金を借りられると公表している大手消費者金融の5社は下記の通りです。

※1：受付時間や審査により異なる場合があります。
※2：審査時間や曜日、時間帯により異なる場合があります。

大手消費者金融5社で各項目を比較すると、借入時間や金利に大きな差はありませんが、それぞれが提供するサービスに違いがあります。

たとえば、所定の期間内に利息が発生しない無利息期間の有無や、審査時に勤務先への連絡がかかってくるか否かなどの点は、提供元によって異なります。

大手消費者金融の5社を比較する場合には、提供元によって異なる点を参考にしつつ、自身が重視するポイントにあわせて借入先を検討してみてください。

アコム

アコムは、 WEBからの申し込みにより、最短30分での融資にも対応しているカードローンです。また、楽天銀行の口座を持っている場合、24時間、土日祝日問わず最短1分で振込による借入を受けられるのも特徴のひとつです。

なお、公式サイトには、事前にお金を借りられるか否かの目安がわかる「3秒診断」や、オペレーターに直接質問ができる「チャットサービス機能」もあるので確認してみてください。

アコム公式ホームページ　

アイフル

アイフルは、WEBからの申し込みにより、最短25分での借入に対応しています。初回の契約であれば、契約日の翌日から30日間、利息が発生しない「無利息期間」が適用されるのも特徴のひとつです。

公式サイトには、申し込みや借入の方法に迷った場合、希望する借入日などを選択することで、利用者に合った借入方法を提案してもらえるサービスもあります。

なお、スマートフォンアプリを使えば、申し込みから借入までの手続きをスマホのみで行なえます。契約時に専用のローンカードを発行せず、口座振替での返済を選んだ場合には自宅への郵送物なしでの契約も可能です。

アイフル公式ホームページ　

プロミス

プロミスでは、初回借入日の翌日から30日間、利息が発生しない30日間無利息サービスが適用されます。他の商品だと無利息期間が契約日の翌日からの適用となる傾向がありますが、プロミスの場合は、お金を実際に借りるまで無利息期間が開始されません。（※30日間無利息サービスを利用するには、メールアドレスの登録とWeb明細利用の登録が必要になります。）

また、申し込みから借入までの手続きをスマートフォンで完結できる「アプリローン」というサービスも用意されています。アプリローンを利用する場合、専用のローンカードを発行せず、コンビニのATMから借入・返済を行なうことが可能です。

なお、振込による借入を受ける場合には、24時間振込可能な金融機関の口座を登録していれば、土日祝日問わず24時間最短10秒で指定口座への振込を受けられるのも特徴のひとつです。

プロミス公式ホームページ　

SMBCモビット

SMBCモビットでは、カード申込とWEB完結申込という2つの申込方法を用意されており、利用者側が任意の方法を選択できます。WEB完結申込で申し込んだ場合、勤務先への電話や自宅への郵送物が行なわれないのが特徴です。

WEB完結申込を利用する条件は下記の通りです。

なお、申込の曜日や時間帯によっては翌日以降の取扱となる場合もありますが、SMBCモビットは最短即日融資にも対応しています。銀行やコンビニのATMから借入・返済が可能であり、パソコンやスマートフォンから振込で借入することも可能です。

（※）申込の曜日、時間帯によっては翌日以降の取扱となる場合があります。

レイクALSA

レイクALSAは、WEBからの申し込みにより最短25分の借入も可能であり、申し込みから借入までスマートフォンで手続きも可能なカードローンです。

他の商品にはない特徴としては、利用者側が任意の無利息期間を選べる点が挙げられます。具体的には初回契約日の翌日から、60日間無利息となるものと、5万円までの借入であれば180日間の無利息となるものが利用可能です。

どちらの無利息期間を利用したほうが利息を抑えられるのかは、借入額や返済期間によって異なります。たとえば、10万円または30万円を借入し、2種類の無利息期間を適用した場合、返済期間によって下記のように利息が異なります。

※年18.0%の金利を適用し30日ごとに返済した場合です。
※追加の借入などがあった場合は、シミュレーション結果が異なる場合があります

※年18.0%の金利を適用し30日ごとに返済した場合です。
※追加の借入などがあった場合は、シミュレーション結果が異なる場合があります

レイクALSAの公式サイトでは、借入額や返済回数に応じて、どちらの無利息期間のほうが利息を抑えられるのかわかるシミュレーションが利用できるので試してみてもよいでしょう。

※21時（日曜日は18時）までのご契約手続き完了（審査・必要書類の確認含む）で、当日中にお振込みが可能です。一部金融機関および、メンテナンス時間等を除きます。

銀行のカードローン

銀行のカードローンは、メガバンクなどの銀行が提供するカードローンのことです。消費者金融のカードローンに比べると、上限金利が低めに設定されている傾向があります。上限金利とは、設定されているなかで最も高い金利のことです。

銀行カードローンは共通して、消費者金融のカードローンのように即日融資には対応していません。国内の各銀行では、2018年より個人向け融資において警視庁のデータベースへの照会が必要となり、審査に時間を要するようになったためです。

銀行カードローンでお金を借りる場合、最短でも翌営業日の借入となり、借入まで数週間かかることもあるので覚えておきましょう。

今回は、数ある銀行カードローンのなかから、国内で占有率の高いメガバンク３行が提供するカードローンを例にあげて紹介します。

※住宅ローンのご利用で、みずほ銀行カードローンの金利を年0.5％引き下げます。引き下げ適用後の金利は年1.5%~13.5%です。

メガバンクのカードローンは。大手消費者金融のカードローンに比べて、上限金利が低めに設定されています。即日融資には対応していません。

銀行のカードローンでは、各銀行の口座を持っているか否かによって手続きの手間にも違いが生じます。基本的には銀行の口座を持っている場合に、申込内容の入力やカード発行の手間が軽減される傾向にありました。

三井住友銀行カードローン

三井住友銀行のカードローンは、三井住友銀行の口座の有無にかかわらず申し込めるカードローンです。申し込みや書類提出といった手続きはWEB上で行なえるため、手続きのために来店する必要はありません。

とはいえ、三井住友銀行の口座を持っている場合には、申込時の入力内容を一部省略することが可能です。契約後にはお手持ちのキャッシュカードでATMから借入・返済を行なうこともできます。

口座の有無にかかわらず共通しているのは、ATMで借入・返済をする場合に三井住友銀行のATMやコンビニのATMが利用可能であり、ATM利用時の手数料はかからない点です。

三菱UFJ銀行カードローン

三菱UFJ銀行のカードローンは、三菱UFJ銀行の口座の有無にかかわらず申し込めるカードローンです。契約後には借入や返済時に利用する専用のローンカードを発行する必要がありますが、申し込みから契約までの手続きはWEB上で行なえます。

特徴として挙げられるのは、10万円以下の借入の場合に適用される金利に応じて1,000円または2,000円から毎月の返済できる点です。

なお、借入や返済は、三菱UFJ銀行ATMだけでなくコンビニのATMからも行なえます。いずれのATMを利用する場合も、利用手数料・時間外手数料はかかりません、

みずほ銀行カードローン

みずほ銀行カードローンは、契約時までにみずほ銀行の普通預金口座を開設している必要があるカードローンです。みずほ銀行のキャッシュカードを持っていれば、契約後に手持ちのキャッシュカードで借入を行なえます。

特徴として挙げられるのは、みずほ銀行で住宅ローンの契約がある場合に年0.5%金利が引き下げられる点です。引き下げ適用後の金利は年1.5%~13.5%となります。ただし、金利の引き下げが適用されるには住宅ローンを契約している支店で申し込む必要がある点に注意しましょう。

なお、みずほ銀行カードローンでは自動貸越機能を利用できます。自動貸越機能とは、自身の口座の残高が不足した場合に、不足分が自動的に融資される機能のことです。

たとえば、公共料金やクレジットカードの支払いなどでみずほ銀行の口座が不足した際には、自動貸越機能によって未払いなどのリスクを防げると考えられます。ただし、借りすぎの原因となる可能性もあるため、利用するか否かは慎重に検討しましょう。

※住宅ローンのご利用で、みずほ銀行カードローンの金利を年0.5％引き下げます。引き下げ適用後の金利は年1.5%~13.5%です

銀行のフリーローン

銀行のフリーローンとは、各銀行が提供しているローンの一種であり、生活資金を含めさまざまな利用目的で借入できる商品です。

利用目的が多様である点はカードローンと似ていますが、契約後に一括で借入した後には、返済のみを進めていくという点に大きな違いがあります。そのため、カードローンのように利用限度額内で何度も借入することはできません。

一方で、契約時に一括で借入をする商品であることから、何度も借入をするといったリスクを抑えられる側面もあります。

申し込みから借入までには、数週間から１ヶ月程度かかることもあるため、その点を踏まえたうえで利用するかを検討するとよいでしょう。

労働金庫（ろうきん）

労働金庫（ろうきん）は、労働組合や生活協同組合の出資により、労働金庫法にもとづいて運営されている非営利の金融機関です。全国13の労働金庫によって組織されています。

労働金庫が提供するカードローンを利用するには、労働金庫の会員である必要があります。労働金庫の会員にあたるのは、労働組合の団体会員・生協組合員およびその家族・一般勤労者です。

労働金庫でお金を借りる際には、会員の種類によって、適用される金利や利用限度額が異なります。一例として、首都圏である1都7県を管轄する中央ろうきんの金利と利用限度額を紹介します。

参照元：中央労働金庫「カードローン（マイプラン）｜中央労働金庫」

労働金庫でお金を借りる場合、申し込みから借入までの詳細や金利・利用限度額は、居住する地域を管轄する労働金庫によって異なります。

信用金庫

信用金庫は、地域の人々が利用者・会員となり、互いに地域の繁栄を図ることを目的とした非営利の金融機関です。信用金庫法にもとづいて運営され、一定地域内の中小企業や地域住民を会員とし、取引を行なっています。

信用金庫からお金を借りられるのは、原則として信用金庫の会員のみです。信用金庫から生活資金を借りる方法としては、フリーローンやカードローンなどがあります。

適用される金利は、各地域によっても違いがあるため一概には言えません。信用金庫で適用される金利は、居住する地域の信用金庫の公式サイトから確認しておきましょう。

各地域の信用金庫については、全国信用金庫協会の「全国信用金庫店舗のご案内」のページより検索できるので参考にしてください。

信用組合

信用組合は、相互扶助の知念のもと、組合員の経済的地位の向上を図ることを目的とした非営利の金融機関です。中小企業等協同組合法にもとづいて運営され、一定地域内の中小企業や地域住民を会員とし、取引を行なっています。

信用組合からお金を借りるには、原則として信用組合の会員である必要があります。各地域の組合では各種ローンが提供されており、フリーローンやカードローンを利用すれば生活資金を借入できます。

地域の信用組合によって、組合員の資格やローンの種類などが異なるため、信用組合でお金を借りる場合は、居住する地域の信用組合の公式サイトから事前に確認しておきましょう。

各地域の信用組合については、全国信用組合中央協会の「全国の信用組合一覧」から検索できるので、参考にしてみてください。

JAバンク

JAバンクは、農林水産業や国民経済の発展に貢献することを目的とし、農業協同組合（JA）の組合員などが利用できる非営利の金融機関です。

カードローンやフリーローンなど、生活資金を借入できる商品が提供されています。利用できるのは、居住する地域のJAバンクのみです。

適用される金利については、各JAバンクによって異なるため、居住する地域のJAバンクの公式サイトを確認する必要があります。各都道府県のJAバンクの公式サイトは、「各都道府県のJAバンクサイト」に一覧が記載されているので、参考にしてみてください。

共済組合

共済組合とは、公務員や私立学校の教職員を対象とし、公的な社会保障を運営する組合のことです。公務員や私立学校の教職員の場合は、職員になった日から、下記のような共済組合に加入することになります。

共済組合では、それぞれ資金使途に応じた資金を用意しています。また、資金の種類だけでなく、借りられる金額の上限や金利なども共済組合によって異なります。

そのため、共済組合でお金を借りる場合は、加入している共済組合の公式サイトから、資金の種類・限度額・金利などを事前に確認しておく必要があります。

共済組合からお金を借りる方法については、「公務員の共済貸付」の記事にて概要・貸付対象・申請手続きについて解説しています。

総合口座の自動融資

総合口座の自動融資とは、普通預金の残高が不足した場合に、不足した金額について定期預金を担保とし、自動的にお金を借りられるサービスのことです。

定期預金を担保にして借入をするため、原則として審査は行なわれません。借りられる金額は、一般的に担保の金額の80%〜90%、または利用する金融機関が定める限度額に応じた金額となります。

借入後の返済は普通預金口座に入金することで行なえます。返済期限や金利は利用する金融機関によって異なるため、各金融機関の公式サイトを確認する必要があります。

なお、利用する場合には、返済期限を過ぎると担保とした定期預金が解約される可能性がある点に注意しておいてください。

生損保の契約者貸付

生損保の契約者貸付とは、生命保険や損害保険の解約返戻金の一定範囲内で、利用目的を問わないお金を借りられる制度です。

解約返戻金とは、保険契約中に解約した際に戻ってくるお金のことで、貯蓄性のある終身保険や養老保険を契約している場合に発生します。そして「契約者貸付」は、その解約返戻金を一時的に前もって借りる仕組みのことなのです。

一般的に契約者貸付で借りられるのは、解約返戻金の80%程度が相場です。積み立てたお金を担保としていることから審査は行なわれませんし、保険会社によっては最短即日で借入できる可能性もあります。

なお、金利や返済期限は保険会社によって異なるため、事前に保険会社の担当者に契約内容を問い合わせるなどして確認しておく必要があるでしょう。

公的支援制度

公的支援制度とは、国や都道府県などの公的機関が行なう支援制度のことです。さまざまな事情により生活が困窮している世帯を対象としています。

たとえば、「民間の会社や金融機関からお金を借りられない」「働く意志はあるが就労していない」などの状況にあったとしても公的支援制度の種類によっては貸付対象になりえます。

公的支援制度は、制度ごとに対象となる条件を定めています。そのため、各制度の一覧から各制度の目的や資金の種類などの概要を確認するとともに、利用条件を満たしているかどうかも確認するようにしましょう。

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度は、低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えることを目的として定められています。厚生労働省が管轄する制度ですが、実施主体は社会福祉協議会という民間の組織であり、申込先は居住する市区町村の社会福祉協議会です。

生活福祉資金の貸付対象となるのは、下記のような世帯です。

参照元：厚生労働省「生活福祉資金貸付制度 ｜厚生労働省」

また、生活福祉資金貸付制度のなかには、目的に合わせて利用できる資金が4種類用意されています。

参照元：厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧（※新型コロナウイルス感染症の特例貸付の内容ではありません）」

資金の種類を問わず、生活福祉資金貸付制度では連帯保証人を立てる場合は利息がかかりません。連帯保証人を立てない場合には、年1.5%の金利に応じて利息が発生します。

なお、生活福祉資金貸付制度を利用する場合には審査が行なわれ、申し込みから借入までには１ヶ月程度見込んでおくことが必要です。

例外として、福祉資金に分類される緊急小口資金は、申し込みから借入までの期間が1週間程度になる傾向があります。利用限度額は10万円以内に限られますが、緊急かつ一時的に生活の維持が困難になった場合に活用できる資金といえるでしょう。

求職者支援資金貸付制度

求職者支援資金貸付制度は、職業訓練受講給付金の受給が決定している、もしくは給付金をすでに受け取っている人を対象にした貸付制度です。

職業訓練受講給付金とは、雇用保険を受給できない求職者の生活を支援するための公的制度のことです。ハローワークに通いつつ職業訓練を受講する場合に、訓練期間中の生活を支援するための給付を受けられます。

その職業訓練受講給付金を受けても職業訓練を受講する間の生活費が足りない場合に利用できる制度が、今回の「求職者支援資金貸付制度」になります。

参照元：厚生労働省公式サイト「求職者支援資金融資のご案内」

求職者支援資金貸付制度でお金を借りる場合、所定の審査を受ける必要があります。借入後には利息を含めて毎月返済していく必要がありますが、職業訓練が終了したあとの３ヶ月間までは利息のみの返済となります。

母子父子寡婦福祉資金貸付制度

母子父子寡婦福祉資金貸付制度は、母子家庭や父子家庭、寡婦の経済的な自立を支援することを目的とした貸付制度です。厚生労働省が管轄する制度であり、申し込みや問い合わせは居住する市区町村の福祉担当窓口から行なえます。

貸付対象となるのは、20歳未満の児童を扶養している母子家庭の母・父子家庭の父・寡婦・父母のいない子供などです。

母子父子寡婦福祉資金貸付制度の資金は12種類あり、それぞれに使いみちが定められています。定められている資金の使いみちは、生活にかかる資金や子どもの就学資金、医療や介護に必要な費用などさまざまです。

母子父子寡婦福祉資金貸付制度を利用するにあたっては審査があり、審査に通れば借入できる流れです。その間、申し込みから借入までに１ヶ月以上かかる傾向があります。

なお、母子父子寡婦福祉資金制度では、連帯保証人を立てることにより、原則として利息なしでお金を借りられます。連帯保証人を立てない場合は、年1.0%で金利が発生するので覚えておきましょう。

臨時特例つなぎ資金貸付制度

臨時特例つなぎ資金貸付制度は、現時点で住居がなく、失業などで離職した人を対象に、他の公的制度から給付や貸付が開始されるまでの間に必要な生活費を貸付する制度です。

制度の管轄は厚生労働省であり、実施主体は全国の社会福祉協議会です。そのため、申し込みや問い合わせは、居住する地域の市町村社会福祉協議会にて受け付けています。

参照元：厚生労働省公式サイト「臨時特例つなぎ資金貸付制度 ｜厚生労働省」

公的支援制度で給付や貸付を受けるためには一定の時間がかかる傾向があることから、臨時特例つなぎ資金貸付制度によって、給付や貸付を受けるまでの生活費用を補填するのはひとつの方法といえるでしょう。

返済時に利息はかかりませんが、借りたお金を返済しなければなりません。返済方法は地域の社会福祉協議会によって異なる傾向にありますが、一括または分割での返済が一般的となります。

臨時特例つなぎ資金貸付制度を利用する場合、申請している公的支援制度から受け取れる金額と生活に必要な費用を考慮したうえで、返済できる金額だけを借りるように心がけましょう。

日本政策金融公庫の各種貸付

日本政策金融公庫とは、民間の金融機関が行なう業務の補完をしつつ、国民生活の向上の寄与を目的として設立された政策金融機関です。具体的には、小規模事業者や中小企業向けの事業資金や教育資金の貸付を行なっています。

日本政策金融公庫では、国民生活事業・農林水産事業・中小企業事業という3つの事業を中心に業務を行なっています。

各事業のうち、国民一般向けの事業である国民生活事業においては、小規模企業向けの小口資金や新規開業資金、教育ローンなどを借りられる制度が用意されており、制度ごとに利用対象・限度額・借入期間などが定められています。

ただし、日本政策金融公庫で借りられるのは、原則として事業向けの資金となります。個人向けには教育資金の貸付を行なっていますが、カードローンやフリーローンのように生活資金の借入はできません。

日本政策金融公庫で事業資金の借入をする場合は、日本政策金融公庫の「融資制度一覧から探す｜日本政策金融公庫」より各制度の概要を確認できるので、参考にしてみてください。

今すぐお金が必要なときお金を借りる方法

今すぐお金が必要なときにお金を借りる方法を探す人もいるでしょう。今回取り扱うお金を借りる方法のうち、最短即日融資に対応しているのは「クレジットカードのキャッシング」と「消費者金融のカードローン」のみです。

この2つの方法は、申し込みから最短即日での審査回答をしている商品もあり、今すぐお金が必要なときでも有効な手段となりえます。一方、それ以外の銀行のカードローンや公的融資制度は、申込後に審査回答を得られるまでに最短でも数日～数か月の期間がかかるため、今すぐお金が必要なときには向きません。

事情があってお金が必要な際には、自身の状況や希望に合った方法を選ぶことが重要と言えます。

また、急いでお金を借りたいと考えているときこそ、「借りたお金を返せるか？」という視点は忘れないようにしてください。お金を借りた対価として利息が発生するため、安易にお金を借りてしまうと借入後の返済に苦しんでしまう可能性があります。

今すぐお金が必要なときこそ悪質な業者からの勧誘に注意する

お金を借りることを検討する際には、悪質な業者からの勧誘に注意しましょう。たとえ今すぐお金が必要なときであっても、悪質な業者が勧誘をしてきたら絶対に利用せずに接触することを避けてください。

ここでいう「悪質な業者」とは、国や都道府県に貸金業としての登録をせず、違法な金利による貸付や悪質な取り立てなどを行なう業者のことです。世間的には「闇金融」や「ヤミ金」と呼ばれることもあります。

本来、消費者金融やクレジットカード会社などが貸金業を営むためには、財務局長又は都道府県知事の登録を受けなければなりません。しかし、悪質な業者は貸金業を営むための登録をせず、各種法令などに反するような運営をしているのです。

悪質な業者からお金を借りてしまった場合には、違法な金利によって法外な金額の返済を請求されます。そして少しでも返済が遅れると、借りた本人だけでなく勤務先・家族にまで取り立てが行なわれるといった被害に遭いかねないので注意が必要です。

なお、悪質な業者は、電話・チラシ・ダイレクトメールといった手段を使い、融資の勧誘を行なう傾向があります。たとえば、「審査なしで融資」「ブラックでもOK」といった甘い言葉を使って勧誘された場合、悪質な業者による勧誘の疑いがあります。

悪質な業者の疑いがある場合は、財務局長又は都道府県知事の登録を受けているかどうかを確認しましょう。登録の有無は、金融庁の「登録貸金業情報検索サービス」で検索するか、居住区を管轄する財務局又は都道府県の担当部署に問い合わせて確認できます。

悪質な業者のなかには、無登録でありながら架空の番号や別の業者の番号を詐称して使用している業者も存在します。公式サイトなどに登録番号のようなものが掲載されていたとしても、登録貸金業情報検索サービスなどで確認するようにしてください。

返済に困った場合には早めに専門の機関に相談する

返済の負担によって生活が圧迫されたり、返済ができなくなったりするなど、返済に困った場合は早めに専門の機関に相談しましょう。

専門の機関に相談することで、法的な手続きを行ない、借金の減額や免除といった対応を取れる場合があるからです。この場合の法的な手続きは「債務整理」と呼ばれ、基本的には弁護士などの法律の専門家に依頼して行なう形になります。

相談先の例としては、法テラスがあげられます。法テラスとは、国によって設立された法務省所管の公的な法人であり、法律に関する情報提供や無料相談などを行なっている機関です。

法テラスでは、弁護士や司法書士に無料で法律相談できるサービスを提供しています。無料相談を受けるには「収入や資産が一定額以下である」などの条件があるため、利用の流れや条件を確認する場合は、法テラスの「無料の法律相談を受けたい」を参照してみてください。